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米国では信用収縮の影響がさまざまな分野で [株]

[ワシントン 1日 ロイター] 米国では信用収縮の影響がさまざまな分野で出始めており、個人消費や設備投資の減速を招くのではないかとの懸念が出ている。ポールソン財務長官は、住宅市場の低迷に端を発する信用収縮が「概ね抑制」されていると主張するが、金融機関の間では、サブプライムローンにとどまらず、リスクの高い融資に慎重な姿勢を示す傾向が強まっている。ロード・アベットのシニアエコノミスト、ミルトン・エズラティ氏は「サブプライム問題をめぐる騒動を受けて、債権者や金融機関の間で、与信条件の厳格化が必要という意識が高まった」と指摘。「事実上、利上げと同じ効果がある」と述べた。こうした与信条件の厳格化は長期的には経済にプラスだが、短期的には個人消費や設備投資の減少を招く。同氏は、与信条件の厳格化に伴う個人消費・設備投資の減少が、米経済成長率を約0.3%ポイント押し下げる要因になると試算している。今回の信用収縮の震源地は住宅ローンだが、法人への与信基準も厳しくなってきている。クレディ・スイスの小売リ担当アナリスト、ゲーリー・ボルター氏によると、一部の中小の材木販売業者はベンダーファイナンスをカットされ、現金での仕入れを余儀なくされている。合併・買収の世界ではプライベート・エクイティがLBO(買収先の資産などを担保に資金を借り入れ、その資金で企業を買収する手法)への意欲を失い、合併・買収が急減。企業の自社株買いも減りつつある。S&P総合500種指数は、信用収縮懸念を背景に7月16日につけた最高値から6%下落した。<企業への影響>これまで金融市場の最大の懸念要因は、住宅価格の下落とガソリン高で個人消費が低迷することだった。しかし、ここにきて、最大の打撃を受けるのは個人ではなく企業ではないかとの見方も浮上している。先週発表となった予想を上回る第2・四半期国内総生産(GDP)統計では、企業の設備投資が成長の原動力となった。個人消費は前期比年率1.3%増にとどまったが、設備投資は同8.1%増だ。もし設備投資が減速すれば、景気の腰が折れる可能性もある。小売企業向けのリスク管理サービスを手掛けるバーナード・サンズの小売り担当シニアアナリスト、リチャード・ヘイスティングス氏は、信用収縮の影響が、小売店に商品を納入する中小業者に及んでいると指摘。「与信条件の大幅な厳格化が始まって」おり、こうした状況が年末年始の重要商戦まで続けば、中小業者は出荷の抑制を迫られる可能性があるという。ただ、すべての企業が投資を控えているわけではない。総合部品メーカーのイートン(ETN.N: 株価, 企業情報, レポート)は、今年7社を買収。今後もこのペースで事業を拡大する方針を示している。<自社株買い>信用収縮の影響は企業の自社株買いにも及んでいる。自社株買いは通常、株価の上昇につながるが、借り入れコストが上昇しているため、資金を借りてまで大規模な自社株買いを実施しようという企業の意欲が薄れている。ノーザン・トラストのディレクター、ポール・カズリエル氏は、家計部門はこのところ株式を売り越しているが、企業の自社株買いで株価が上昇したこともあり、利益を確保できたと指摘している。自社株買いに加えて、ホーム・エクイティ・ローン(住宅の値上がり益を担保にした融資)を通じた個人消費も、景気拡大の一翼を担ってきた。カズリエル氏は「これまで家計が頼りにしていた住宅市場はダメになってしまった。今後は、自社株買いをあてにすることになるが、もし自社株買いもダメになれば、個人消費はさらに打撃を受けることになる」との見方を示した(ロイター日本語ニュース 原文執筆:Emily Kaiser、 翻訳:深滝壱哉)

 



<キャリートレードの終えんか> [株]

[ニューヨーク 1日 ロイター] 円キャリートレードを圧迫しているクレジット市場の問題の高まりを背景に、今夏の市場に再びボラティリティが戻ってきている。外為市場では、低金利の円で資金調達して高金利通貨建て資産で運用するキャリートレードが主流となっているが、米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)市場での債務不履行に対する懸念を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まって一部のキャリートレードが巻き戻され、円の対米ドル相場は7月に上昇。米ドルは対円での年初来の上昇分を消して、約1週間で心理的に重要な120円を下回り118円台を割り込んだ。ただ、キャリートレードを行う投資家にとって損失の拡大につながる円の一段の上昇には、クレジット市場の問題がその他の市場に波及している兆候が認められる必要がある。スーパー・デリバティブズ(ニューヨーク)のエディー・ウォン氏は「クレジット市場はすでに危機的状況にある」とした上で「問題はクレジット市場の問題が抑制されるかどうかだ。抑制されなければ、キャリートレードのさらなる巻き戻しが起きるのは確実だ」と述べた。今年3月には、世界的な株安で円キャリートレードが解消され、米ドル/円は1週間のうちに120円を上回る水準から116円まで下げた。米株投資家の恐怖心理度合いを示す指数として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ・インデックス(VIX指数)は1日に5.4%上昇して4年ぶりの高水準を付け、3月時点の水準を超えた。ロイターのデータによると、1日の通貨オプション市場では1年物のドル/円の予想変動率(インプライド・ボラティリティ)が2006年9月以来の高水準に上昇した。<キャリートレードの終えんか>スーパー・デリバティブズのウォン氏は「クレジット市場の問題がどこまで深刻化するかによる。一段と悪化すれば、キャリートレードはさらに巻き戻され、米ドル/円は115円の水準にまで下げるだろう」と述べた。キャリートレードの今後に対する懸念が広がり、円の出来高は増えている。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での7月の円の1日の平均出来高は前年同月比114%増の160億ドルとなった。シティグループには例年通りの商いの薄い夏はまだ訪れておらず、機関投資家が米ドル・ユーロ売り/円買いの先頭に立っているという。RBSグリニッチキャピタルの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は、米ドルの対円での下落はこれまでのところ、通常3─4週間続くキャリートレードの過去の調整と同じペースを保っているが、ユーロ/円相場のボラティリティは、ポジションの規模のために、過去のキャリートレードの巻き戻しに比べて高い可能性があると指摘。「ユーロ/円はキャリートレード取引の中心にある」と述べた。ロンバード・ストリート・リサーチ(ロンドン)のディレクター、チャールズ・デュマ氏は、円キャリートレードの将来のカギを握るのは、米ジャンク(投機的投資格付け)債のスプレッド(米国債との利回り格差)だと指摘する。米ジャンク債のスプレッドは、サブプライムモーゲージ問題への懸念やレバレッジド・バイアウトの資金調達難で投資銀行が未売却の債券を抱えていることを背景に、7月に100べーシスポイント(bp)以上拡大した。デュマ氏は、ジャンク債のスプレッドが100bpで安定すれば、投資家が高利回り通貨を求めて再び市場に参加し、結果として円が再び下落し始める可能性が出てくると述べた。同氏は「円相場は125円では極めて安く、117─118円でも比較的安い印象がある。ファンダメンタルズの要因から、一段と下げる可能性は非常に高い」と語った。(ロイター日本語ニュース 原文執筆:Kevin Plumberg、翻訳:藤田真木子)



米サブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅ローン) [株]

[ワシントン 1日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のクロズナー理事は1日、米サブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅ローン)市場での延滞増加に伴う影響に対処するため、追加措置が必要との認識を示した。   同時に、FRBの指針がすでに融資慣行に効果をもたらしていると付け加えた。   クロズナー理事は講演原稿で「とりわけ連邦政府の監督下に置かれた金融機関では、市場の力に加え、監督指針がサプブライム融資慣行の調整に寄与している」と指摘。「ただ、延滞や差し押さえの増加が個人や地域社会に及ぼしている実体化した顕著な影響に対処するため、サブプライム市場での進行中の問題に対し追加措置が必要なことをしっかりと認識している」と述べた。



投資家に「目覚まし」の警鐘――フィナンシャル・タイムズ [株]

2007年7月31日(火)18:30

(フィナンシャル・タイムズ 2007年7月27日初出 翻訳gooニュース) ニューヨーク=マイケル・マッケンジーとサスキア・ショルティス、ロンドン=ポール・J・デイビース
信用不安の高まりが証券市場を直撃し、S&P総合500種指数が2002年9月以来の安値をつけた急落の一週間の末、ウォール街は7月27日、さらに大幅に下落した。
ロンドン株式市場は年頭からの値上がり分を一気に失い、アジア株式市場も急落。欧州市場も下がり、社債市場はさらに売りが進んだ。
株価が下がり続けて世界同時株安となったこの一週間、株式トレーダーたちはついに、債券市場に問題があると気づくようになった。
26日の全面安のきっかけは、クライスラーとアライアンス・ブーツの買収ローンの投資家向け販売にそれぞれの銀行団が失敗したという報道だった。これはつまり、投資ファンドによる市場最大規模の案件が2つ、失敗したことになる。
米自動車会社クライスラーの銀行団は、総額120億ドルの債権を投資家向けに外売りしようとしたが、失敗。英小売業アライアンス・ブーツも、50億ポンドの買収ローンを売却する予定だったが失敗したため、銀行団はこれを財務諸表上に抱えこむことになった。
これに加えて、レバレッジド・バイアウト(LBO、買収先の資産などを買収資金にすること)のブームが終わってしまうかもしれないという懸念が、米ローン市場の危機拡大をさらに増幅させた。リスクの高いサブプライム市場(低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の市場)の返済遅延など様々な問題が、通常のローン市場にも波及しているという発言が、米サブプライムローン大手のCEOからあったばかりだ(訳注・カントリーワイド・フィナンシャルのアンジェロ・モジェロCEO発言)。
さらにポールソン米財務長官も23日、米CNBCテレビとのインタビューで、住宅ローン市場にもLBO市場にも行き過ぎ感が強いと認めた。
「もっと規律があったほうがいい。いま市場で起きているのは、リスクの再評価だ。それによって、市場調整が入った」と財務長官は述べ、リスク再評価が行われているのは「健全」なことだと付け加えた。
ポールソン氏はさらに、米ローン市場の諸問題は「おおむね抑えられるだろう」と述べる一方で、「経済全体を通じての調整にはしばらく時間がかかる」と強調した。
財務長官のこのコメントを受けて、株価はしばらく回復したが、その後はまた下落を再開した。
27日のニューヨーク終値は結局、S&P総合500種が1458.95で前週比4.9%下がり、ナスダック総合が2562.24で同4.7%下落。ダウ平均は13265.47ドルで同4.2%安だった。
米国の4―6月期の実質国内総生産(GDP)が3.4%上昇したとか、第2四半期のコアインフレ率が改善したとか、そういう情報は、投資家心理を改善させるには至らなかった。
英FT100種平均指数は6215.2で終わり、年頭からの上昇分が一気に消えた。年内最高値は6月15日の6732.4(前年比8.2%高)だった。FTユーロファースト300指数も5%安と3月以来の最安値を記録した。
投資家たちが危険回避を図ったため、米国債市場が上昇し、円高が進み、新興市場は債券・証券ともに下落した。資産タイプ別の主なリスク指標をUBS銀行がまとめた一覧によると、投資家のリスク回避行動は2001年9月の米同時多発テロ以来、最高レベルをマークしたという。
円が急伸したことで、円キャリートレードは解消されるだろうとの見方もある。低金利の安い円で資金調達して、高金利の外貨で資産を運用するというキャリートレード金融市場で長く続いた過剰流動性相場の大きな原因となっていた。
米国の債券取引やローン取引の債務残高3000億ドルが早々なくなるとは、投資家も信じていないため、社債市場は下落。トムソンファイナンシャルによると、米国における高利回り債の今月の発行高は、信用収縮のどん底にあった2002年10月以来の低レベルに落ち込んでいるという。



日経平均続落、主力株軒並み下げる [株]

 30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。下げ幅は200円を超える場面があり、節目となる1万7000円割れが視野に入っている。29日投開票の参院選における自民党の惨敗や、前週末27日の米国株急落を嫌気した売りが先行しており、主力株は軒並み安の展開。東証株価指数(TOPIX)も続落。    参院選で自民党は改選64議席から37議席に後退する歴史的な惨敗を喫した。安倍晋三首相は続投の意欲を示しているが、衆参のねじれなどを背景に今後の政局混乱が予想されており、嫌気した外国人などの換金売りが先行しているとの見方が多い。    また、サブプライム(信用力の低い個人)向け住宅ローン問題を嫌気した米株式相場の下落も止まっておらず、前週末の米ダウ工業株30種平均は208ドル下落した。投資マネーの収縮などを受けて円相場も高止まりしており、主力の輸出関連株はほぼ全面安となっている。〔NQN〕(09:20)    そして、下げる どこまで?



ウェリントン市場のドル/円は小動き、参院選に反応薄 [株]

 

 

[ウェリントン 30日 ロイター] 30日のウェリントン市場のドル/円相場は小動き。29日投開票された参院選は自民党が惨敗したが、反応は限定的。市場では米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)への関心が強い。前週末の米株安を受けて、リスク回避志向が強まっており、豪ドルやニュージーランドドルなど、高金利通貨の売り圧力が強まっている。バンク・オブ・ニュージージランドの為替ストラテジスト、ダニカ・ハンプトン氏は「日本の政局をめぐる不透明感で今週前半は円がやや売られる展開になるかもしれないが、今週はキャリー取引の巻き戻しが相場を動かす主因となるだろう」と述べた。

 ウェリントン市場のドル/円は118.34/39円。前週末のニューヨーク市場終盤は118.48円



政局、株と為替の不安材料に・「中長期的な株安圧力」の声 [株]

 参院選での与党大敗を受け、週明け30日の東京市場では政局の先行き不透明感から株式や円が売られやすくなるとの見方が出ている。ただ、市場は与党敗北をある程度織り込んでおり、反応がどこまで広がるかは不透明な面もある。米国の住宅ローン問題をきっかけとした米株安と日本の政局の混迷という二つの不安材料を注視する展開が当面は続きそうだ。     海外投資家は政治の不透明感を嫌う傾向にあるため、参院選後の政局混迷が深まれば、株式市場では、買い控えムードが強まることも考えられる。市場では「政権の求心力低下で不安定な政策運営が続けば中長期的な株安圧力となりかねない」(国内証券)との懸念も出ている。(07:02)



NYダウ大幅続落、208ドル安・2ヶ月半ぶり安値 [株]

 【NQNニューヨーク=千田浩之】27日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比208ドル10セント安の1万3265ドル47セントと、5月10日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同37.10ポイント安の2562.24と、6月12日以来の安値。信用リスクへの懸念が引き続き市場心理を冷やし、売りが膨らんだ。
S&P500種株価指数は同23.71ポイント安の1458.95と、4月13日以来の安値で終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で22億8000万株(速報値)。ナスダック市場は27億5800万株(同)だった。
朝方はもみ合って始まった。前日に主な株価指数が急落していたことから、自律反発を狙った押し目買いが一部入った。午前8時半に発表された4―6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比年率3.4%増と、市場予想(3.3%増)を上回ったことも支援材料となり、午前中ごろに株価は上昇する場面があった。(07:06)
この状態だと、もう一段下げになりそうそうだね。



NY円急反発、1ドル118円65―75銭 [株]

 【NQNニューヨーク=海老原真弓】26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は急反発。前日比1円80銭円高・ドル安の1ドル=118円65―75銭で取引を終えた。米国株の大幅安を受け、低金利の円を売って高金利通貨などリスク資産を買う円キャリー取引の巻き戻しが加速した。円は一時118円52銭まで上昇し、4月25日以来約3カ月ぶりの水準を付けた。 信用力の低い個人(サブプライム)向け住宅ローン問題の広がりを懸念してロンドン市場で活発になった円買い戻しの流れを引き継いだ。米国株が下げ幅を広げると、円キャリー取引の持ち高解消の動きが一段と活発になり、119円50銭や119円ちょうどなど節目の水準を割り込むと、円買いがさらに加速した。 午前8時半発表の6月の耐久財受注額は前月比1.4%増と市場予想(1.6%増)を下回った。民間設備投資の先行指標となる国防・航空機を除く資本財の受注額は0.7%減。午前10時発表の6月の新築住宅販売件数も前月比6.6%減と市場予想(1.6%減)を大幅に下回った。(07:10)



米国株大幅反落、ダウ226ドル安の1万3716ドル [株]

【NQNニューヨーク=川勝充郎】24日の米国株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比226ドル47セント安の1万3716ドル95セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は50.72ポイント安の2639.86で終えた。住宅市場の低迷長期化への警戒感や、予想を下回る四半期決算への失望感から売りが膨らんだ。    ダウ平均、ナスダック指数の下げ幅はいずれも3月13日以来、約4カ月ぶりの大きさ。ダウ平均は11日以来、約二週間ぶりの安値、ナスダック指数は10日以来の安値。S&P500種株価指数は30.53ポイント安の1511.04。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約19億9000万株(速報値)、ナスダック市場は約25億8000万株(同)。   業種別S&P500種株価指数では全十業種が下落。「公益」や「金融」のほか、原油先物相場の下落を受け「エネルギー」の下げも目立った。一方「通信サービス」の下げは比較的小幅だった。  やっぱりキタです/ヤ倍獄門等だ



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